- 講師 -
所 悠人弁護士

- 配信期間 -
2024年9月12日(木)~2024年10月15日(火)

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 配信期間:2024年9月12日(木)~ 2024年10月15日(火)  
会場
参加費 無料
定員
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
近年、令和5年度税制改正、税制適格ストック・オプションにおける株価算定や株式保管委託要件に関する通達改正、令和6年度税制改正、ストック・オプション・プールに関する産業競争力強化法の改正など、ストック・オプションに関する制度改正が相次いでいます。

本セミナーでは、これらの改正内容を含む最新の実務動向を踏まえた上で、主に非上場会社がインセンティブ報酬としてストック・オプションを発行する場面を想定して、ストック・オプションに関する法制度、発行に際して検討すべき事項や留意点、発行手続きの概要について解説いたします。なお、税制適格ストック・オプションのみならず、税制非適格ストック・オプションについても触れたいと思います。

特に、令和6年税制改正に基づく税務上の優遇措置を受けるためには、本年中の対応が必要となります。令和6年税制改正の内容を追えていない方、同改正への対応にお悩みの方は、是非本セミナーをご覧ください。

- お申し込み方法 -
セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・ 受講料は無料です。
・ 法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。
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所悠人

三浦法律事務所
パートナー
2014年早稲田大学法学部卒業、2016年早稲田大学法科大学院修了、2017年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。
2021年8月入所(2024年1月より現職)。スタートアップ・プラクティス、ファイナンス、金融レギュレーションを軸としつつ、M&A・紛争を含む企業法務全般を広く取り扱う。主要著書・論文は、『ポイント解説実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』(商事法務、2022年〔共著〕)、「Lexology Panoramic - Securities Litigation 2024: Japan Chapter」(Law Business Research Ltd.、2024年〔共著〕)等。

お問い合わせ

三浦法律事務所 広報担当
TEL:03-6270-3555FAX:03-6270-3501
seminar@miura-partners.com
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