- 講師 -
峯岸 健太郎 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
辻 勝吾 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)

- 申込期間 -
2024年9月25日(水)~2024年11月13日(水)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。

- 開催日時 -
2024年11月20日(水)14:30~16:00(受付開始14:00)

- 場所 -
大手町プレイスホール&カンファレンス/カンファレンス101
(住所:東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス イーストタワー1階)
https://otemachi-place-hc.jp/access.html

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2024年11月20日(水)14:30~16:00  
会場
東京都千代田区大手町2-3-1 大手町プレイス イーストタワー1階
参加費 無料
主催 三浦法律事務所
内容 - セミナー概要 -
<概要>
上場会社の買収を行う際には、株対価ではなく、圧倒的に金銭対価が多く、その主たる手段は公開買付けであり、同意なき買収提案や対抗提案がなされる事案も相次いで登場するなど、今後も公開買付けに関わる企業が多く出てくるものと予想されます。
また、2023年8月に経済産業省より「企業買収における行動指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」(いわゆる買収指針)が公表され、また本年5月に改正金融商品取引法が公布、9月には公開買付開示ガイドラインが公表されるなど、「公正なM&A」や「望ましい買収」の在り方に関する議論も活発となっており、公開買付けはM&Aの中でも特に注目度が高い分野です。

本セミナーでは、基礎的な概念の説明は行なわず、改正金融商品取引法や直近で公表された公開買付開示ガイドラインに触れながら、買付者として公開買付けを実施する必要がある場合にまず何をすればよいのか、対象者として公開買付けの提案を受けた場合に何をすればよいのか、買付者・対象者双方の視点から、必要書類の作成の段取りやスケジュールを検討する際に何に注意すればよいのか、といった公開買付けに関わる実務担当者が知っておくべき実務的な基礎知識を類型別に、お伝えできればと考えております。

<プログラム>
1. はじめに
・公開買付けに関する近年の重要な動き

2. 公開買付けとは実務上どのように進むのか
・買付者が公開買付け開始までに検討・対応すべきこと
・対象者が公開買付け開始までに検討・対応すべきこと
・買付者が公開買付け開始前後に検討・対応すべきこと
・対象者が公開買付け開始前後に検討・対応すべきこと
・公開買付け完了後のスクイーズアウト

3. 同意なき公開買付けの基本
・同意なき公開買付けの概要
・買付者における同意なき公開買付けに関する留意事項
・対象者における同意なき公開買付けに関する留意事項

4. 質疑応答

- 申込方法 -
※申込期限:2024年11月13日(水)正午
セミナーへの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナー参加後、アンケートのご協力をお願い申し上げます。アンケートのご回答内容は、今後のセミナー内容の参考にさせていただきます。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

峯岸健太郎

三浦法律事務所
パートナー
2002年弁護士登録。2006~2007年金融庁総務企画局企業開示課(現 企画市場局企業開示課)出向(専門官として、金融商品取引法制の企画立案に従事)、2019年より現職。株式報酬、株主総会、コーポレートガバナンス、株式等の発行・IPO、M&A、証券会社等の金融規制を取り扱う。『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』(商事法務・2022年)編著、『金融商品取引法コンメンタール1-定義・開示制度〔第2版〕』(商事法務・2018年)共著等。

辻勝吾

三浦法律事務所
パートナー
2017年弁護士登録。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2021年三浦法律事務所に参画。M&A、株式報酬、コーポレートガバナンス等を中心に取り扱う。『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』(商事法務・2022年)共著、セミナー「TOB実務で必要な基礎知識-買付者・対象者それぞれの視点から-」(株式会社レコフデータ・2024年)等。

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TEL:03-6270-3555FAX:03-6270-3501
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