- 講師 -
寺田 昌弘 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
木内 敬 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
坂尾 佑平 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)

- 申込期間 -
2024年12月19日(木)~2025年1月23日(木)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。

- 開催日時 -
2025年1月31日(金)13:00~15:00(受付開始12:30)

- 場所 -
SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)
(住所:東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア15階)
https://shibuya-qws.com/about/outline

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 2025年1月31日(金)13:00~15:00(受付開始12:30)  
会場
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア15階
参加費 無料
定員
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
IPO(新規上場)を目指す企業は、様々な準備を行う必要があり、その中でも重要かつ難しいポイントの1つが社内体制の整備です。
ガバナンス体制、コンプライアンス体制、内部統制システム、会計管理制度、内部通報制度など、様々な制度・仕組みを整備していく中で、特にスタートアップ企業においては、IPO審査の過程等において自社の課題やリーガルリスクが浮き彫りになっていくことも少なくありません。
法律問題やリスク対応の失敗、不祥事の発生等により、IPOのスケジュールが遅延したり、最悪の場合には頓挫してしまったりする危険もあります。また、せっかくIPOが実現しても、その直後に会計不正等が発覚し、株価急落や上場廃止の憂き目に遭ってしまう危険もあり得ます。
そこで、本セミナーでは、ガバナンス・コンプライアンス・会計等に詳しい弁護士が、「IPOを目指す企業が押さえるべき法務・リスクマネジメントの心得」と題し、IPO準備段階の企業が押さえておくべき重要なポイントを解説します。

- お申し込み方法 -
※申込期限:2025年1月23日(木)正午
セミナーの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

寺田昌弘

三浦法律事務所
パートナー
1996年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。濱田松本法律事務所(当時)、大和証券株式会社及びモルガン・スタンレー証券会社(当時)の社内弁護士、その後、国内大手法律事務所を経て2023年1月から現職。加えて2022年1月からSBI新生銀行社外取締役。アセット・ファイナンスや投資案件、M&Aの経験が豊富で、企業の不祥事調査も多く手掛ける。The Best Lawyers in Japan 2025のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門およびCorporate Governance and Compliance Practice部門に選出。

木内敬

三浦法律事務所
パートナー
1998年あずさ監査法人(会計士補・公認会計士)、2006年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野・常松法律事務所、2011年~2013年金融庁検査局出向等を経て、2019年8月から現職。会計不祥事をはじめとする不正調査・危機管理案件、三菱電機ガバナンスレビュー委員会委員など様々な調査委員会の委員を歴任。The Best Lawyers in Japan 2025のCorporate Governance and Compliance Practice部門に選出。

坂尾 佑平

三浦法律事務所
パートナー
2012年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士(CFE)。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所(ワシントンD.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月から現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権・ESG・SDGs、紛争解決、一般企業法務等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。The Best Lawyers in Japan 2025及び2026のCorporate Governance and Compliance Practice部門に選出。

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三浦法律事務所 広報担当
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