- 講師 -
田中 太郎 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
坂尾 佑平 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
岩崎 啓太 弁護士(三浦法律事務所/アソシエイト)

- 申込期間 -
2025年1月7日(火)~2025年2月3日(月)

- 配信期間 -
2025年2月13日(木)~2025年3月13日(木)
※本セミナーはオンラインでの配信となります。

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 配信期間:2025年2月13日(木)~ 2025年3月13日(木)  
会場
参加費 無料
定員
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
2024年は、ESG・SDGsを取り巻く状況が大きく変化した1年でした。5月には、国連「ビジネスと人権の作業部会」が訪日報告書を発表し、日本におけるビジネスと人権に関する多くの課題を指摘しました。また、7月にはEUで「コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)」が発効し、今後欧州域内企業だけでなく、日本企業にも大きな影響が及ぶことが予測されています。
日本国内に目を向けても、11月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」が施行されたことにより、(従業員ではない)いわゆるフリーランスに対しても、企業はハラスメント防止の対策等を講じる義務が課せられました。併せて、カスタマーハラスメントや求職者へのセクシャルハラスメントをはじめ、新たなハラスメント対策に関する法改正が予定される等、ビジネスと人権の一側面であるハラスメント対策に関し、企業に求められる責任は一層大きくなることが予想されます。
環境・ガバナンスの側面でも、各種環境法制や会社法、公益通報者保護法の改正に向けた議論が進み、2025年には更なる動きがあることが見込まれます。

このような国内外の動向を受け、ESG・SDGs分野において法務担当者が果たすべき役割はますます重要になっています。しかし、ESGは「環境」「社会」「ガバナンス」という3つの異なる要素が1つにまとめられた広範かつ多様な概念であり、どの分野から取り組むべきか迷う方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、ESGに関する最新動向を紹介した上で、特に人権および労務に焦点を当て、ESG・SDGsに関する最新の動向と実務上のポイントを、主に法務担当者向けに解説します。

- お申し込み方法 -
※申込期限:2025年2月3日(月)
セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。

皆さまからの事前質問も受け付けておりますので、お申し込みの際に合わせて質問事項をお送りください(質問の記入は任意となっております)。
頂いたご質問については、可能な限りセミナー内で取り上げさせていただく予定ではおりますが、ご質問内容やセミナーの構成によってはすべてにお答えできない可能性もございますことを予めご了承ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

田中太郎

三浦法律事務所
パートナー
2013年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。日本の大手法律事務所及び国際連合(ジュネーブ及びニューヨーク)を経て、2024年11月より現職。国際連合では、ミャンマーをはじめとした紛争下における国際人権法上の様々な問題に取り組む。ビジネスと人権、ESG/SDGs、D&Iのほか、国際仲裁等の国際紛争案件当を取り扱う。

坂尾 佑平

三浦法律事務所
パートナー
2012年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、ニューヨーク州弁護士、公認不正検査士(CFE)。長島・大野・常松法律事務所、Wilmer Cutler Pickering Hale and Dorr 法律事務所(ワシントンD.C.)、三井物産株式会社法務部出向を経て、2021年3月から現職。危機管理・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権・ESG・SDGs、紛争解決、一般企業法務等を中心に、広く企業法務全般を取り扱う。The Best Lawyers in Japan 2025及び2026のCorporate Governance and Compliance Practice部門に選出。

岩崎啓太

三浦法律事務所
アソシエイト
2019年弁護士登録(東京弁護士会所属)
西村あさひ法律事務所を経て、2022年1月から現職。
人事労務を中心に、知的財産、紛争・事業再生、M&A、スタートアップ支援等、広く企業法務全般を取り扱う。直近では、「ビジネスと人権」を中心にESG/SDGs分野にも注力している。

お問い合わせ

三浦法律事務所 広報担当
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