- 講師 -
緑川 芳江 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
Irene Lee 氏(Deminor Litigation Funding/中国・東南アジアジェネラルカウンセル)

- 配信期間 -
2025年3月3日(月)~2025年6月30日(月)

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 配信期間:2025年3月3日(月)~2025年6月30日(月)  
会場
参加費 無料
定員
対象
主催 三浦法律事務所/Deminor Litigation Funding
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
訴訟ファンド(サード・パーティー・ファンディング)とは、紛争に利害関係を持たない第三者が成功報酬制で紛争解決費用を立て替えるという仕組みです。日本企業のビジネスの国際化はビジネス紛争の国際化、高額化、複雑化をもたらし、手続費用も高額化しています。

日本でも訴訟ファンドの活用は以前から行われていましたが、2018年には政府がとりまとめた「国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策」において、「民間での仲裁費用補助の方策として、サード・パーティー・ファンディングの活用及び規制の在り方について検討」するとし、その有用性についての言及がなされました。

近年では、紛争解決手続において訴訟ファンドを活用する例は国際的に増加し、日本でも初の訴訟ファンドが設立されるなど、紛争解決手続費用をコントロールする手法として注目されています。

本セミナーでは、国際的な紛争案件に代理人として関与してきた緑川弁護士と、訴訟ファンドのジェネラルカウンセルとして日本企業を含む様々な企業に資金提供を行ってきたLee氏が、国際的なビジネスを行う日本企業が知っておくべき訴訟ファンドの仕組みや活用例について、それぞれの視点から解説します。特に訴訟ファンドの活用を通じて、紛争当事者が経済的なリスクや執行リスクをいかにコントロールできるかという点に力点を置きます。

※本セミナーは、日本語及び英語での開催となります。英語部分については、資料に参考和訳をご用意しております。

<主な内容>
1. 訴訟ファンドの仕組み
2. 訴訟ファンド活用時に留意すべき規制
3. 訴訟ファンドの活用に適する案件
4. 訴訟ファンド活用手順
5. 日本企業による訴訟ファンドの活用例

- 申込方法 -
セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。
・お申し込みの際にご入力いただいた内容は、当事務所に加え、共催者であるDeminor Litigation Fundingと共有させていただく旨、あらかじめご了承下さい。
※Deminor Litigation Fundingの個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご参照ください。
お申込受付期間が終了したため、
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緑川芳江

三浦法律事務所
パートナー
弁護士(2007年登録)、ニューヨーク州弁護士(2015年登録)。日本およびシンガポールの大手法律事務所において、国際仲裁及び国際訴訟を含む企業間の紛争案件に従事し、2019年より現職。英国仲裁人協会会員、日本仲裁人協会会員、ムンバイ国際仲裁センター理事、日本商事仲裁協会・タイ仲裁センター・上海仲裁委員会仲裁人。紛争・訴訟ファンド分野の論稿として、「日本初の集団的な投資仲裁の試み」(金融法務事情)、「クレディ・スイスAT1債保有者による「投資仲裁」申立てに向けた動き」(Business Lawyers)、「Complex Commercial Litigation 2025: Japan Chapter」(Lexology)、「Litigation 2024: Japan Chapter (Trends and Developments)」(Chambers)、「Litigation Funding 2024: Japan Chapter」(Lexology)、「Third-Party Litigation Funding: Overview (Japan)」(Practical Law)、「国際ビジネス紛争における法的インフラとしてのサード・パーティー・ファンディング(TPF):待たれる日本での法整備」(JCAジャーナル)、日本に上陸した投資仲裁」(ニュースレター)、『よくわかる投資協定と仲裁』(商事法務、共著)、「アジアに進出を始めたThird Party Funding-訴訟・仲裁費用を投資でカバーする時代-」(国際商事法務)等多数。
近時の受賞として、ALB Japan 2025 Dispute Resolution Lawyer of the Year、Legal 500 Asia Pacific 2023~2025“Next Generation Partners(紛争解決)”、The Best Lawyersによる“Best Lawyers in Japan 2026”(訴訟、国際仲裁、ガバナンス&コンプライアンス)等。

Irene Lee

Deminor Litigation Funding
中国・東南アジアジェネラルカウンセル
香港を拠点に、Deminor Litigation Fundingにおいて中国および東南アジア地域のジェネラルカウンセルを務めている。アジアにおける訴訟資金提供のトップエキスパートとして高く評価され、特に複数の法域にまたがるアジアのクライアントをはじめ、グローバルなクライアントとの協業において豊富な経験を持つ。
2023年および2024年のWho's Who Legal (WWL) Third Party Funding Rankingsで「Thought Leaders」に選出されたほか、2022年および2024年にLexology Client Choice Awardを受賞、2023年にAcquisition International Leading Adviser Awardを受賞。
法律実務においては15年以上にわたり、複雑な商事訴訟、仲裁、金融規制関連業務に携わってきた。香港およびイングランドの弁護士資格を有し、Deminorでは、アジア市場での新たな訴訟資金提供の機会を発掘・評価すること、資金提供案件におけるクライアントおよび法律事務所への助言、そして地域での事業拡大への積極的な貢献を担っている。また、これまで2つの主要な国際法律事務所での勤務経験および投資銀行でのインハウス法律顧問としての経験がある。
Deminorは世界9か所にオフィスを構える欧州の訴訟資金提供企業で、30年以上にわたって業界をリードしてきた。2024年にChambers and Partnersによってヨーロッパで「Band One Litigation Funder」に選出された。

お問い合わせ

三浦法律事務所 広報担当
TEL:03-6270-3555FAX:03-6270-3501
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