2002年弁護士登録。2006～2007年金融庁総務企画局企業開示課（現 企画市場局企業開示課）出向（専門官として、金融商品取引法制の企画立案に従事）、2019年より現職。株式報酬、株主総会、コーポレートガバナンス、株式等の発行・IPO、M&A、証券会社等の金融規制を取り扱う。『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（商事法務・2022年）編著、『金融商品取引法コンメンタール1－定義・開示制度〔第2版〕』（商事法務・2018年）共著等。

2007年弁護士登録。2011年～2016年東海財務局理財部において金融証券検査官、2016年～2021年名古屋国税局調査部調査審理課において国際調査審理官として勤務（いずれも特定任期付職員）。2021年9月から現職。

2015年弁護士登録。2015～2020年西村あさひ法律事務所、その間2017～2019年経済産業省産業組織課へ出向（課長補佐として、コーポレートガバナンスに関する実務指針の策定や株式対価M&Aに係る産業競争力強化法の改正等に従事）、2020年3月に三浦法律事務所に参画。役員報酬、株主総会を含めた会社法・コーポレートガバナンスやM&Aを中心に取り扱う。

2017年弁護士登録。 アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て、2021年三浦法律事務所に参画。M&A、株式報酬、コーポレートガバナンス等を中心に取り扱う。『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』（商事法務・2022年）共著、セミナー「TOB実務で必要な基礎知識－買付者・対象者それぞれの視点から－」（株式会社レコフデータ・2024年）等。

2019年弁護士登録。西村あさひ法律事務所を経て、2020年12月に三浦法律事務所に参画。会社法、金融商品取引法を中心としたコーポレートガバナンス業務（株主総会対応、役員報酬設計、機関設計及び買収防衛策の導入・継続等）、M&A、渉外案件をはじめとして広く企業法務全般を取り扱う。

2022年弁護士登録。同年4月から現職。幅広い分野の案件を経験し、現在ではファイナンス案件、金融法規制、株式報酬関係を中心に、企業法務全般を広く取り扱う。