| 日時 | 配信期間：2026年2月17日（火）～ 2026年3月17日（火） |
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| 会場 |
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| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 申込受付中 |
| 対象 | |
| 主催 | 三浦法律事務所 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | － セミナー概要 － 2025年12月、日本政府は第二次「ビジネスと人権」行動計画（2026-2030）を公表しました。本計画では、現代経営の核心である「AI」および「環境」が新たな優先分野として明示され、企業にはこれまで以上に真摯な人権尊重の取組が求められています。 グローバルに目を向けると、欧州のCSDDD（企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令）については、2025年12月の「オムニバス指令」合意により、適用時期の延期と規制の合理化が図られました。日本企業にとっては一定の準備期間が確保された形ですが、並行してEU AI法（AI Act）の本格施行が進むなど、サプライチェーン管理を取り巻く環境は依然として複雑かつ流動的です。 一方、日本国内では、「ビジネスと人権」という言葉が企業法務の世界に浸透・定着し、人権を巡る企業の社会的責任を問う世の中の声が高まっています。2025年の法改正によるカスタマーハラスメント（カスハラ）対策の義務化や、メディア・放送業界の不祥事を受けたガバナンス改革など、人権尊重の「実効性」が厳しく問われる局面を迎えています。 本セミナーでは、国内の緊要なトピックからEUにおける規制の最新動向まで、不確実な経営環境下で法務担当者がとるべき実務対応を解説します。 － お申し込み方法 － ※申込期限：2026年2月5日（木）正午 セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。 皆さまからの事前質問も受け付けておりますので、お申し込みの際に併せて質問事項をお送りください（質問の記入は任意となっております）。 頂いたご質問については、可能な限りセミナー内で取り上げさせていただく予定ではおりますが、ご質問内容やセミナーの構成によってはすべてにお答えできない可能性もございますことを予めご了承ください。 |
| 備考 | ・受講料は無料です。 ・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。 ・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 ・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。 |
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