- 講師 -
渥美 雅之 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
阪本 凌 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
遠藤 祥史 弁護士(三浦法律事務所/アソシエイト)

- 申込期間 -
2026年3月5日(木)~5月22日(金)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。

日時 2026年5月29日(金)14:30~16:30(受付開始14:00)  
会場
大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8F
参加費 無料
定員 申込受付中
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
独禁法・取適法(旧下請法)をめぐる立法・法執行は近時活発化しており、企業にはコンプライアンス体制の整備に加え、過剰反応による不必要なビジネス停滞を避けるための細やかなリスク評価と対応策が求められます。

本セミナーでは、法令・ガイドライン等の概要紹介を超えて、実務上判断に悩みやすい点について、実践的な対応方針に踏み込んだ解説をいたします。具体的には、競争法実務の最新トレンドをご紹介するとともに、独禁法・取適法に関して実務上特にご相談が多い問題を取り上げ、それぞれにつき対応のポイントを説明いたします。
また、講師陣のパネルディスカッションを設けて、競争法実務の最前線の状況について、時間が許す限り、講師陣の議論をお見せいたします。

<プログラム>
・三浦法律事務所競争法プラクティスのご紹介
・競争法実務の最新トレンド
・独禁法に関する重要論点
・取適法に関する重要論点
・講師陣によるパネルディスカッション
・質疑応答

- 申込方法 -
※申込期限:2026年5月22日(金)正午
本セミナーへの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナー参加後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。ご回答いただいた内容は、今後のセミナー内容の参考にさせていただきます。

渥美雅之

三浦法律事務所
パートナー
2009年日本弁護士登録(第二東京弁護士会所属)、2016年ニューヨーク州弁護士登録、2017年英国弁護士登録。2019年1月から現職。日・米の大手法律事務所において、一貫して独占禁止法・取適法(旧下請法)の最先端実務に携わる。日米両方の競争当局に勤務した経験を有する数少ない弁護士として、競争当局による調査対応、企業結合審査等幅広い競争法案件において企業を代理している。日本経済新聞の「2025年 企業法務税務・弁護士調査 弁護士ランキング(独占禁止法・競争法分野)」に選出されるなど、国内外からの評価も高い。

阪本凌

三浦法律事務所
パートナー
2017年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。TMI総合法律事務所(~2023年)、PwC弁護士法人(~2025年)を経て、2025年から現職。M&A案件に付随する公正取引委員会及び海外の競争当局への届出対応のほか、独占禁止法・下請法違反被疑事件におけるリスクマネジメントの支援経験を豊富に有する。また、国内外の企業グループ内におけるカルテルリスク防止等の競争法コンプライアンス体制構築(情報遮断措置等)に関するアドバイスも多数手がける。主要著作として「Japan: competition policy and enforcement trends in digital markets and the rise of platform accountability」(Global Competition Review, 2025)、令和を展望する独禁法の道標5 第6回「入札談合における『当該商品又は役務』」(BUSINESS LAW JOURNAL2021年12月号)、「データ集積を伴う企業結合における注意点」(知財管理、2020)。三浦法律事務所の公式note内コラム「競争法NAVI」連載開始。

遠藤祥史

三浦法律事務所
アソシエイト
2020年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。TMI総合法律事務所(~2023年9月)を経て、2023年10月から現職。 独占禁止法・取適法をはじめとする競争法、著作権・エンターテインメント、紛争・訴訟を中心に取り扱っている。日本経済法学会、著作権法学会会員。主要著作として「消耗品ビジネスをめぐる独禁法実務」(NBL、2023)、「脚本原稿の無断変更に係る同一性保持権侵害の成否-映画『天上の花』控訴審判決-」(コピライト、2025)。

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