－ 講師 －
坂尾 佑平 弁護士（三浦法律事務所／パートナー）
－ 申込期限 －
2026年5月26日（火）正午
－ 配信期間 －
2026年6月2日（火）～ 2026年7月2日（木）
※本セミナーはオンラインでの配信となります。
| 日時 | 配信期間：2026年6月2日（火）～ 2026年7月2日（木） |
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| 会場 |
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| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 申込受付中 |
| 対象 | |
| 主催 | 三浦法律事務所 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | － セミナー概要 － 「内部通報制度を整備したものの“通報ゼロ”の状態が続いている。」 「従事者による調査の手法や結果に通報者が不満を抱いてしまう。」 「単なる不平・不満や事実無根の通報が多く、従事者が疲弊する。」 「いまだに通報を理由とする不利益を受ける不安を拭いきれない。」 様々な問題意識から、内部通報制度がうまくワークしないという悩みをよく耳にします。 内部通報制度をうまくワークさせる≒レベルアップさせるためには、どうすればよいのでしょうか？ 2026年12月1日に施行される公益通報者保護法の令和7年改正に対応するために企業は自社の内部通報制度の見直しが求められますが、その際に高い「視座」を持つことができるか否かが、内部通報制度のレベルを底上げできるかの分水嶺となります。 また、具体的な改定作業を形だけのものではなく、実を伴ったものにできるか否かは、内部通報制度の運用に係る「実践知」にかかっています。 本セミナーは、公益通報者保護法の令和7年改正への対応を準備している企業の担当者を対象として、改正対応を意義深い取組にするための実務的な知恵や知見をお伝えします。 令和7年改正を踏まえて企業が行うべき取組に関しては、当事務所のニュースレター「【速報】内部通報UPDATE Vol.15：令和7年公益通報者保護法改正を踏まえた法定指針・指針の解説の改正版の公表 」をご参照ください。 － お申し込み方法 － ※申込期限：2026年5月26日（火）正午 セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。 皆様からの事前質問も受け付けておりますので、お申し込みの際に併せて質問事項をお送りください（質問の記入は任意となっております）。 頂いたご質問については、可能な限りセミナー内で取り上げさせていただく予定ではおりますが、ご質問内容やセミナーの構成によってはすべてにお答えできない可能性もございますことを予めご了承ください。 |
| 備考 | ・受講料は無料です。 ・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。 ・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 ・セミナーご視聴後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。回答いただいた内容は、今後開催するセミナーの参考にさせていただきます。 |
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