- 講師 -
中島 稔雄 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
中山 貴博 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
笠井 菜穂子 弁護士(三浦法律事務所/アソシエイト)

- 申込期間 -
2026年6月2日(火)~7月7日(火)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。

日時 2026年7月14日(火)セミナー 16:00~17:30(受付開始 15:30)/懇親会 17:45~19:00  
会場
東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア イーストタワー2F
参加費 無料
定員 申込受付中
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
個人情報保護法をめぐる規制動向は、デジタル技術の急速な進展に伴って近時大きな転換期を迎えており、令和8年改正法の成立により、その規制はより一層複雑化することが見込まれます。
令和8年改正法は、データ利活用の需要と、個人情報の違法な取扱いによる権利利益侵害リスクの双方を踏まえ、個人の権利利益の適切な保護を図るとともに、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための規定が盛り込まれています。
このような改正法の内容を踏まえると、AI活用を中心とする適正なデータ利活用の推進に資する規定は、自社のビジネスモデルやサービスごとに積極的に活用することが重要である一方、16歳未満の子どもの個人情報に関する規律、委託先事業者に関する規律、そして課徴金制度の導入といった、リスクに対応する新たな規律への対応としては、従来以上に精緻なデータガバナンス体制の構築が求められます。
本改正法は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される予定であり、準備期間はそう長くはありません。本改正法の具体的な規律を踏まえて早期に自社の検討事項を洗い出すことは、リスク管理の観点はもとより、データ利活用を加速させる観点からも極めて重要です。

本セミナーでは、現行個人情報保護法の要点を簡潔に確認した上で、令和8年改正法の全体像を体系的に把握することを前提に、具体的な実務対応への影響や、特に留意が必要と考えられるビジネスモデル・サービス類型にも踏み込んだ解説をいたします。

<プログラム>
・三浦法律事務所データ・プラクティスのご紹介
・現行個人情報保護法の要点
・令和8年改正個人情報保護法の全体像
・令和8年改正個人情報保護法のポイントと想定される実務対応
・質疑応答
・懇親会

- 申込方法 -
※申込期限:2026年7月7日(火)正午
本セミナーへの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・セミナー受講料と懇親会参加費は、いずれも無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナー参加後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。ご回答いただいた内容は、今後のセミナー内容の参考にさせていただきます。

中島稔雄

三浦法律事務所
パートナー
2012年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。北浜法律事務所での執務並びにルネサスエレクトロニクス株式会社及びルームクリップ株式会社でのインハウス勤務の後、2019年1月から現職。慶應義塾大学イノベーション推進本部 特任講師(非常勤・2019~2021年)。
M&A、セキュリティ・個人情報の取扱い、IT・ウェブサービス等に関連した業務を中心に取り扱う。

中山貴博

三浦法律事務所
パートナー
2012年弁護士登録以降、2025年3月まで弁護士法人大江橋法律事務所(その間、ニューヨーク州弁護士資格及びCertified Information Privacy Professional/Europeを取得)。アメリカ留学、ドイツ法律事務所勤務、大江橋法律事務所パートナーを経て2025年4月より現職。個人データ、AI、ITといった分野に加えデジタルマーケティングやサイバーセキュリティ、データセンターの運営等に関して専門性を有しつつ、M&A・紛争案件を幅広く取り扱う。近時の主な対応案件として、2025大阪・関西万博における大阪ヘルスケアパビリオン、ドイツパビリオン等の複数パビリオン等の顧問弁護士やNTT西日本株式会社における調査委員会主任補助者等がある。

笠井菜穂子

三浦法律事務所
アソシエイト
2020年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。TMI総合法律事務所(~2026年)、個人情報保護委員会(2023年~2025年)を経て、2026年2月から現職。個人情報保護委員会出向中は、個人情報保護法改正案の検討、同法ガイドライン・Q&Aの改定、各省庁との協議・各種検討会対応、日EU相互認証(十分性認定)の対象範囲の拡大に向けた交渉及び法令解釈を主に担当。国内外のデータ保護法対応、データガバナンス体制構築、データ利活用、情報漏えいインシデント対応等のプライバシー・セキュリティ領域を専門としている。

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