- 講師 -
小倉 徹 弁護士(三浦法律事務所/パートナー)
南 みな子 弁護士(三浦法律事務所/アソシエイト)

- 申込期限 -
2026年11月20日(金)正午
※定員になり次第、お申し込み期限前でも締め切らせていただく可能性がございます。

日時 2026年11月27日(金)14:30~16:00(受付開始 14:00)  
会場
愛知県名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F
参加費 無料
定員 申込受付中
対象
主催 三浦法律事務所
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
個人情報保護法をめぐる規制動向は、デジタル技術の急速な進展に伴って近時大きな転換期を迎えており、令和8年改正法の成立により、その規制はより一層複雑化することが見込まれます。

令和8年改正法は、データ利活用の需要と、個人情報の違法な取扱いによる権利利益侵害リスクの双方を踏まえ、個人の権利利益の適切な保護を図るとともに、AI活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための規定が盛り込まれています。

このような改正法の内容を踏まえると、AI活用を中心とする適正なデータ利活用の推進に資する規定は、自社のビジネスモデルやサービスごとに積極的に活用することが重要である一方、16歳未満の子どもの個人情報に関する規律、委託先事業者に関する規律、そして課徴金制度の導入といった、リスクに対応する新たな規律への対応としては、従来以上に精緻なデータガバナンス体制の構築が求められます。

本改正法は公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される予定であり、準備期間はそう長くはありません。本改正法の具体的な規律を踏まえて早期に自社の検討事項を洗い出すことは、リスク管理の観点はもとより、データ利活用を加速させる観点からも極めて重要です。

本セミナーでは、現行個人情報保護法の要点を簡潔に確認した上で、令和8年改正法の全体像を体系的に把握することを前提に、具体的な実務対応への影響や、特に留意が必要と考えられるビジネスモデル・サービス類型にも踏み込んだ解説をいたします。

<プログラム>
・令和8年改正の概要と着眼点
・令和8年改正法のポイントと想定される実務対応
・質疑応答

- 申込方法 -
※申込期限:2026年11月20日(金)正午
本セミナーへの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・セミナー受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・セミナー参加後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。ご回答いただいた内容は、今後のセミナー内容の参考にさせていただきます。

小倉徹

三浦法律事務所
パートナー
2016年弁護士登録(東京弁護士会所属)。ベーカー&マッケンジー法律事務所(外国法共同事業)(~2018年12月)を経て、2019年1月から現職(2023年1月パートナー就任)。個人情報保護法、GDPR等の各国規制を踏まえ、プライバシーポリシー契約書等の作成や社内体制の整備、情報漏えい・不正アクセス等のインシデント発生時の対応を含むプライバシー・セキュリティ関連業務を幅広く取り扱うほか、企業法務全般を取り扱う。

南みな子

三浦法律事務所
アソシエイト
2022年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。大江橋法律事務所(~2024年)を経て、2024年9月から現職。AI・個人情報・IT分野に関する案件を幅広く取り扱うとともに、景品表示法等の表示規制分野にも注力し、データの利活用やEコマース等、ITビジネスに関する案件を取り扱う。

お問い合わせ

三浦法律事務所 広報担当
TEL:03-6270-3555FAX:03-6270-3501
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