| 日時 | 2026年12月10日（木）14:30～16:00（受付開始 14:00） |
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| 会場 |
大阪府大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザ ウエスト・オフィスタワー8F
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| 参加費 | 無料 |
| 定員 | 申込受付中 |
| 対象 | |
| 主催 | 三浦法律事務所／M&Pアジア株式会社 |
| 共催 | |
| 協賛 | |
| 内容 | － セミナー概要 － 日本社会の少子高齢化により国内市場の成長余地が限られる中、人口規模・若い労働力・デジタル経済の拡大を背景に高成長が続く東南アジアは、日本企業にとって不可欠な成長市場となっています。近年の東南アジア進出では、顧客データを日本本社のデータベースに統合する、従業員データをグローバル人事システムに載せる、販売・利用者データを地域統括拠点で分析するなど、データを国境を越えて利活用する場面が増えています。 一方で、国内のデータ利用に関するコンプライアンス意識も高まっており、進出形態を問わずデータ保護の観点は避けて通れません。データを適法に「取得できること」、国外へ「移転できること」、事業目的で「利用できること」は、それぞれ別の問題です。特に、ヘルスケア関係、金融関係等のビジネスなどでは、センシティブなデータを扱うことがあり、データコンプライアンスで足元をすくわれると大きなインパクトにつながるリスクがあります。 本セミナーでは、インドネシア、ベトナム、タイについて、個人データの取得・保管、第三者提供、越境移転、クラウド利用、当局対応等の規制を比較します。そのうえで、M&A、新規事業、子会社管理の事例を用いながら、DD・契約・PMI、事業設計、現地子会社管理の各局面で確認すべきポイントを実務的に解説いたします。 ＜プログラム＞ 1. なぜ今、東南アジア×データ利活用なのか： 国内市場の成熟と東南アジアの成長性、各国データ保護法制の整備・厳格化、M&A・新規進出・子会社管理の各場面で生じるデータ利活用のニーズと難しさ 2. データフローで見る7つの法的論点： （1）データの種類・性質（センシティブデータ） （2）取得 （3）保管・処理 （4）第三者提供 （5）当局対応 （6）越境データ移転 （7）サーバー利用 3. 3つの事例で見る各国規制と実務上の留意事項： 論点ごとにインドネシア・ベトナム・タイ3か国の法令を比較し、具体的な事例を用いて検討 － 申込方法 － ※申込期限：2026年12月1日（火）正午 本セミナーへの参加をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申し込みフォームに必要事項をご記入ください。 |
| 備考 | ・セミナー受講料は無料です。 ・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。 ・本セミナーは皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。 ・セミナー参加後、アンケートへのご協力をお願い申し上げます。ご回答いただいた内容は、今後のセミナー内容の参考にさせていただきます。 ・お申し込みの際にご入力いただいた内容は共催者であるM&Pアジア株式会社と共有させていただく旨、予めご了承下さい。 ※M&Pアジア株式会社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご参照ください。 |
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