- 講師 -
井上 諒一弁護士(三浦法律事務所 パートナー弁護士/M&Pアジア株式会社 CEO)
樽田 貫人 氏(M&Pアジア株式会社 COO)

- 配信期間 -
2023年10月19日(木)~2023年11月27日(月)

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。
日時 配信期間:2023年10月19日(木)~2023年11月27日(月)      
会場
参加費 無料
定員
対象
主催 三浦法律事務所/M&Pアジア株式会社
共催
協賛
内容 - セミナー概要 -
日本企業の間で、東南アジアにおけるESG、SDGs関連の事業、その中でも特にカーボンクレジット・カーボントレーディングについての関心が高まっています。
東南アジアでは、環境課題が大きく、カーボンニュートラルのための活動余地が大きいです。このため、日本企業の間でも、東南アジアで、自らカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業を行いたいというご相談や、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資したいとったご相談が増えています。
日本企業が想定しているカーボンクレジット創出・カーボントレーディング事業には、例えば以下のようなものがあります。
● パーム廃液からバイオガスを創出する事業
● 海草・海藻藻場の再生・保全を通じたCO2クレジット創出を目指す事業(いわゆる「ブルーカーボン」)
● 太陽光発電所、風力発電所を含む再生可能エネルギー事業

各国のカーボンクレジット、カーボントレーディング法制は、パリ協定加盟国については、パリ協定をベースに作られています。もっとも、具体的な法的枠組み・制度は各国の国内法により定められます。東南アジア各国のカーボンクレジット・カーボントレーディング法制は、現在急ピッチで整備が進められているところであり、これらを体系的・包括的に整理した日本語の資料はまだまだ少ない状況です。
そこで、本セミナーでは、東南アジアにおけるカーボンクレジット・カーボントレーディング事業に興味をもつ日本企業の皆様に向けて、東南アジアの中でも有力な市場であるインドネシア・ベトナムの2か国について、カーボンクレジット・カーボントレーディング法制を整理して説明します。

第1回は、インドネシア編です。
インドネシア編では、以下の内容を扱います。
● カーボンクレジット・カーボントレーディングに関連する法令の枠組み
● インドネシアにおける「カーボンクレジット」
● インドネシアにおける「カーボンプライシング」
 ・カーボントレーディング
 ・Result Based Payment(PBK:Pembayaran Berbasis Kinerja)
 ・炭素負担(炭素税等)
● インドネシアでカーボンクレジット取得・販売事業を行う際の枠組み(パーム油廃液からバイオガスを製造する事業を例に)
● 新エネルギー・再生可能エネルギー法案
● ESG、SDGs関連の事業を行っているインドネシア企業(投資・協業機会あり)

また、M&Pアジア株式会社では、多くの日本企業の声を受けて、東南アジアにおけるM&Aやプロジェクトについてのアドバイザリーサービスを開始しました。本セミナーでは、同サービス内容のご紹介に加えて、東南アジアでESG、SDGs関連の事業を行う会社に投資するご意向をお持ちの皆様に、投資・協業機会のあるアジアのESG、SDGs事業者案件の一例を紹介します。

- 申込方法 -
セミナーの視聴をご希望の方は、「お申し込みはこちら」をクリック後に表示されるお申込みフォームに必要事項をご記入ください。
備考 ・受講料は無料です。
・法律事務所に所属されている方や学生の方のご参加はご遠慮ください。
・本セミナーはクライアントの皆様への情報提供の一環として行っておりますので、事前に当事務所の承諾を得ることなく、セミナーの内容やこれに関する質疑応答を引用した報道や外部への情報発信を行うことはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
・お申込みの際にご入力いただいた内容は、当事務所に加え、共催者であるM&Pアジア株式会社と共有させていただく旨、あらかじめご了承下さい。
※M&Pアジア株式会社の個人情報の取り扱いにつきましては、こちらをご参照ください。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

井上 諒一

三浦法律事務所/M&Pアジア株式会社
アジアプラクティスヘッドパートナー/CEO
2014年弁護士登録(第二東京弁護士会所属)。2015~2020年3月森・濱田松本法律事務所。2020年3月に三浦法律事務所に参画。インドネシア、ベトナムにそれぞれ3年間ずつの駐在経験を有する。英語のほか、ベトナム語、インドネシア語、中国語が堪能。

樽田貫人

M&Pアジア株式会社
COO
慶應義塾大学文学部人文社会学科卒業。インドネシアに約7年間駐在しており、インドネシアの税務調査では日本語・インドネシア語を駆使して直接インドネシア税務当局と交渉し、税務当局の当初主張額から大幅な減額を勝ち取るなど、インドネシアの税務に精通している。インドネシア語が堪能。

お問い合わせ

三浦法律事務所 広報担当
TEL:03-6270-3555FAX:03-6270-3501
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